雨空が憂鬱な季節になりました。
全国的にも、今年の梅雨入りは早いようで、九州・四国地方までは既に梅雨入りが発表されているようです。
今週末には、銀行業務検定試験が行われますが、足元にはくれぐれもご注意ください！
さて早速ですが、６月１日発刊の当社定期刊行誌３誌６月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』6月号
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☆特集☆
金融機関における女性活躍推進の展開
本特集では、女性活躍推進法の全面施行から２年が経過する中で、①国の施策から、女性活躍推進法の施行状況および推進支援のための制度の状況について、②銀行業界の取組みから、女性リーダーの育成と他の金融機関に再就職を可能とする「地銀人材バンク」の仕組みについて、③個別金融機関の事例から、事業内保育施設の開設とその効果・実際の利用者の声などについて、それぞれ解説しています。様々な金融機関で取組みが進んでいると思いますので、参考にしていただければと思います。
また、今月号から新連載「コンサルティング能力向上講座」がスタートします。今、地域金融機関には、お取引先のコンサルティングを行うことが求められています。そのためには、企業の将来性を見極める事業性評価に関する能力に加え、決算書等の様々な数値を分析する能力が必要になります。これらの能力をどう鍛えるかお悩みの皆様は必見の連載です。
次は『ＪＡ金融法務』６月号のご紹介です。
『JA金融法務』6月号
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☆特集☆
大切にしよう 高齢者との取引
①少子高齢化の現状と高齢者の金融資産保有の傾向
②すべての人にやさしい金融サービスのあり方
③事例で確認 気配りしたい窓口対応
今月の特集は、現在のＪＡの組合員・利用者の大半を占める高齢者との取引における応対を改めて見直すための実務参考記事です。日本の少子高齢化の現状を整理し、高齢者にとってのＪＡの役割、対応時の気配りのポイントについてわかりやすく解説しました。日々の営業店での業務にお役立てください。
また、「特別企画 投資信託を活用した資産形成と資産運用のおはなし」は今月が最終回。先行して資産形成・資産運用の提案活動に取り組んでいるＪＡセレサ川崎様へのインタビュー記事を掲載しています。
その他、新連載「ＪＡ職員が知っておきたい お米づくり情報」、「ＪＡコンプライアンスの基礎固め」がスタート。「農業融資に活かす 目利き力理解講座」「充実した相続相談のための 相続税の知識」等、幅広いテーマの連載も満載です。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1542号
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金融・商事判例1542号（2018年６月１日号）では、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律14条３項における「総株主」に議決権行使を制限された株主が含まれるか等が問題となった鳥取地判平成29・９・15金融・商事判例1528号（2017年11月15日号）37頁の控訴審判決である広島高松江支判平成30・３・14を掲載しております。原判決と同様に控訴審判決も高い関心が寄せられるものと思われます。
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